セミナー情報&お知らせ

【担当者ブログ】「同一労働同一賃金」を実現する!大学業務構造改革のすすめ

[ 2019/03/05 ]
大学・学校法人様が推進する業務構造改革のコンサルティングサービスを担当している内山と申します。
「大学マネジメント・業務スキル基準表(スキル基準表)」を活用し、業務の洗い出しや業務の量・質に関する分析を行うことを通じて、業務の集約化や人員配置変更、外部委託化、機械化等につながる提言をさせていただいております。スキル基準表は、大学における業務を約6,000項目に体系的に分類したうえで、各業務を従事するにふさわしい雇用区分や役職を定義した、業務構造改革支援ツールであり、これまで累計でのべ400を超える大学様からダウンロードをいただいております。

12月に弊社が開催した大学ソリューションセミナーでは、スキル基準表を活用した業務構造改革の要点について解説するセッションを設けましたが、予想以上のご来場をいただき、真剣な聴講と活発な質疑に改めて関心の高さを感じました。

2017年度からSDが義務化され、働き方改革法がこの4月から順次施行されるなどにともない、大学運営の在り方について大きな構造変化が求められています。

大学職員組織において高度で複雑な業務が増加するなかで、多くの大学では、非専任職員の数の割合を徐々に増やし定型的な業務の切り分けを推し進めようとしています。しかしながら、ある調査では、専任職員の多くが「定型作業」や「軽習熟度業務」といった定型的な日常業務に、依然として忙殺されている職場実態が定量的に明らかになっており、非専任職員への業務の切り分けが思うように進んでいない様子をうかがうことができます。

実際に、多くの大学様からお悩みをヒアリングさせていただくと、高度で複雑な業務を、専任職員ではなく、現場の長い経験とノウハウを有する非専任職員が担っているケースも少なくないようです。

こうした状況において、働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」に関する政治的・社会的な要請は、大学運営における専任職員のあり方やミッションを厳しく問い直しています。今回のセミナーでも、専任職員を付加価値の高い業務役割にいかにシフトさせるか、というテーマに対して、大学関係者のみなさまが真剣に取り組んでいる状況を伺うことができました。

弊社が推薦しているスキル基準表は、大学事務業務を細かく分類・見える化し、各業務について従事すべき雇用区分や役職を定義したものであり、「同一労働同一賃金」の課題解決を手助けする強力なツールとなるはずです。
弊社では、大学業務構造改革に向けて、はじめの一歩を踏み出そうと検討されている大学に対し、1部署(課のレベル)限定で、スキル基準表「お試し運用」として、サポートサービスを無料で提供しています。
ご希望の大学は下記へお申込みまたはお問い合わせいただきますようお願いいたします。

早稲田大学アカデミックソリューション
業務構造改革コンサルティング担当
Email quonb@w-as.jp
URL  https://www.quonb.jp/university/business_improvement.html
Facebookページ
講師コラム
オフィシャルブログ

お問い合わせ

各種セミナーや研修・サービスなどについて、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

ページのTOPへ